新着レポート
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NEW2022年02月28日
経済正常化の鍵を握る個人消費－当面は貯蓄率の引き下げ、中長期的には賃上げによる可処分所得の増加が重要
2021年10-12月期の実質GDPは前期比年率5.4％の高成長となり、コロナ前（2019年10-12月期）の水準まで0.2％に迫ったが、直近のピーク（2019年7-9月期）に比べると▲2.9％も低い。実質GDPが...
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NEW2022年02月28日
エッセンシャルワーカーの給与引き上げで何が変わるのか－介護現場では現場の経営改善なども重要に
2021年10月の岸田文雄政権発足後、看護職員や介護・福祉職など医療、介護、福祉、保育の領域で働く「エッセンシャルワーカー」の給与引き上げ論議に関心が集まっている。これは新型コロナウイルスと少子高齢化への対応に共通...
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NEW2022年02月28日
鉱工業生産22年1月－供給制約が再び強まり、自動車生産が大きく落ち込む
経済産業省が2月28日に公表した鉱工業指数によると、22年1月の鉱工業生産指数は前月比▲1.3％(12月：同▲1.0％)と2ヵ月連続で低下し、事前の市場予想（QUICK集計：前月比▲0.7％、当社予想は同0.7％）...
斎藤 太郎
経済研究部
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NEW2022年02月28日
米個人所得・消費支出（22年1月）－個人消費支出（前月比）は10ヵ月ぶりの水準に上昇、個人所得とともに市場予想を上回る。
2月25日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は1月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（名目値）は前月比横這い（前月改定値：+0.4％）と+0.3％から小幅上方修正された前月を下回った一方、市場予想（Bloo...
窪谷 浩
経済研究部
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NEW2022年02月25日
ネット・ゼロに向けた金融規制の役割：国際的な議論の動向
昨年11月のCOP26の成果について議長国英国が取りまとめたパンフレットでは、「我々（締約国）は何兆もの民間資金がパリ協定のゴールに沿った流れ方をするようになるよう取り組んでいる」とされている。この取組の中に金融規...
氷見野 良三
総合政策研究部
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NEW2022年02月25日
近づく米「雇用の最大化」目標達成－雇用の回復は持続。労働需給の逼迫継続から、賃金上昇圧力は当面高止まりへ
米国の雇用者数は新型コロナの影響で20年春先に大幅な落ち込みを示した後、20年5月以降は回復基調が持続している。また、失業率は新型コロナ流行前の水準まで僅か0.5％ポイントと回復が顕著となっている。22年入り後のオ...
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NEW2022年02月25日
中国経済の見通し－党大会を控える2022年は5％台の安定成長
コロナショックの打撃を受けたあと、世界に先駆けてＶ字回復した中国経済だが、その後は停滞感を強めている。21年に入り中国政府がコロナ対策で緩んだ財政規律を引き締めるとインフラ投資が鈍化し、金融規律を引き締めると不動産...
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NEW2022年02月25日
コロナ禍における行動変容（１）－個人消費および雇用情勢の概観
コロナ禍において個人消費は感染状況と連動しており、消費を上向かせるためには、社会経済活動との両立を図るために感染状況を制御していくことが肝要だ。一方で今後の足かせとなるものとしては、長引くコロナ禍における雇用環境の...
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2022年02月24日
Japan’s Economic Outlook for Fiscal 2021 to 2023 (February 2022)
In the October–December quarter of 2021, real GDP posted an annualized growth rate of 5.4%, the first increase in two quarters, ...
斎藤 太郎
経済研究部
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2022年02月24日
成約事例で見る東京都心部のオフィス市場動向（2021年下期）－「オフィス拡張移転DI」の動向
本稿では、三幸エステートとニッセイ基礎研究所の共同研究の一部であるオフィス拡張移転DIを中心に、2021年下期の企業のオフィス移転動向を概観した。東京のオフィス拡張移転DIを業種別・ビルクラス別・エリア別に分析する...
佐久間 誠
金融研究部
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2022年02月24日
地方公共団体のESG債－神戸市と京都市はいずれも斬新
近年、ESG債を発行する地方公共団体が増えている。ESG債を発行する地方公共団体の増加に従い、ESG債の種別の多様化も進んでいる。本稿では、地方公共団体が発行するESGの大部分を占めるグリーンボンドの傾向及び、特徴...
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2022年02月24日
今後5年間の韓国のリーダーになるのは誰だろうか？－李在明、尹錫悦候補の経済政策、不動産政策、労働政策を比較する－
李候補は政府の役割拡大を中心とする大きな政府を目指しているのに対して、尹候補は政府の役割をできるだけ小さくし、民間を中心に経済を成長させる小さな政府を志向している。経済政策は、李候補が「基本シリーズ」、「555公約...
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2022年02月24日
どういった考えが幸福度を高めるか－他人の幸せ/他人と共有できる喜び/他人に対する優位性の比較－
他人の幸せを願うこと、他人と共有できる喜びについて考えること、そして他人と比べた自分の優位性について考えることの、どれがより幸福度を高めるのだろうか。アメリカで学生を対象に行われた実験では、このうち、他人の幸せを願...
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2022年02月24日
在宅勤務の利用状況から見る郊外や地方移住の可能性
「第７回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」より
コロナ禍で、東京から郊外や地方への移住が進むのかどうかが注目されてきた。2021 年、東京23区から他の都道府県への転出は、初めて転入を上回ったが、実際の転出先は関東の隣接県が多く、地方移住は進んでいない。今後、移住...
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2022年02月22日
新型コロナ 救急搬送への影響－搬送人数は減少、搬送時間は延伸
新型コロナウイルスの感染拡大がはじまってから、2年が経過した。そんななか、昨年12月に総務省消防庁は、「令和3年版 救急・救助の現況」 を公表した。これは、2020年の救急搬送の状況を統計にまとめたものだ。今回の内容は...
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2022年02月22日
今週のレポート・コラムまとめ【2/15～2/21】：原油・ガソリン価格の高騰は続くのか？～高騰の背景整理と見通し
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：22本
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2022年02月22日
複数の国にまたがる年金基金の状況（欧州）－EIOPAの報告書（2021年12月）の紹介
EIOPA（欧州保険年金監督機構）は、EU内の複数の国にまたがって活動する年金基金の状況（本国、受入国、資産状況、DB・DCの内訳など）を定期的に報告している。最も新しい報告書は2021年12月（前回は2017年）...
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2022年02月22日
EIOPAが2022年の監督上のコンバージェンス計画を公表
EIOPA（欧州保険年金監督局）は2022年2月9日に、2022年の監督上のコンバージェンス（収束、統一）計画を公表した。今回のレポートは、この監督上のコンバージェンス計画の概要について報告する。
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2022年02月21日
タイ経済：21年10-12月期の成長率は前年同期比1.9％増～経済活動の再開により再びプラス成長に、今後は観光業の回復がカギを握る
2021年10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比1.9％増（前期：同0.2％減）と上昇し、市場予想（同0.8％増）を上回る結果となった。10-12月期の実質GDPを需要項目別に見ると、主に内外需の回復が成長率...
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2022年02月21日
株式の投資単位と株式分割－株式分割による投資単位の引下げを市場は好感
東京証券取引所は、「企業行動規範」において、個人投資家が投資しやすい環境を整備するため、望ましい投資単位として5万円以上50万円未満という水準を明示している。東証上場企業のうち約95％の投資単位は50万円未満である...
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2022年02月21日
英国におけるFacebookに対する企業売却命令－Facebookは異議申立するも罰金支払には応ずる方向
Facebook（現Meta）は、2020年5月にGIFという短い動画がループする動画ライブラリと検索サービスを提供するジフィ社を買収し、Facebookの子会社と合併させた。これらはいずれも米国企業である。英国競...
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2022年02月21日
「東京都心部Ａクラスビル市場」の現況と見通し（2022年2月時点）
東京都心部Aクラスビルの空室率は、テレワークの普及など先行き不透明感が広がるなか上昇基調で推移し、3％台に達した。成約賃料は、2014年第4四半期の水準まで下落した。本稿では、東京都心部Aクラスビル市場の動向を概観...
吉田 資
金融研究部
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2022年02月21日
ＡＩオンデマンド乗合タクシーの成功の秘訣（総括編）～全国30地域に展開するアイシン「チョイソコ」の事例から
本対談を通じて、ＡＩオンデマンド乗合タクシー事業について、様々な課題と展望が見えてきた。運賃収入だけで収益性を確保することは難しく、運営事業者は、収益源を増やすために多様なサービスを付加する必要があるだろう。予約シ...
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2022年02月18日
アジア消費者、新型コロナウイルスにより家計・健康を懸念－６割強が収入途絶の場合貯蓄で生活できるのは１年未満、３分の２以上が何等かのメンタル不調を経験、健康アプリの使用や運動もさかん
マニュライフは、2022年1月19日に、アジアの消費者8,276人を対象に2021年11月に行った調査結果を公表した。同調査では、回答者の半数以上 は、新型コロナウイルスへの対応は、最低でもあと１年以上続くと予想する...
有村 寛
保険研究部
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2022年02月18日
米住宅着工・許可件数（22年1月）－着工件数、許可件数でマチマチの結果
2月17日、米国センサス局は1月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は163.8万件（前月改定値：170.8万件）と170.2万件から小幅上修正された前月、市場予想の169.5万件（Bl...
窪谷 浩
経済研究部
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2022年02月18日
消費者物価（全国22年1月）－エネルギー、食料の上昇ペースが加速し、コアCPI上昇率は22年度入り後に1％台後半へ
総務省が2月18日に公表した消費者物価指数によると、22年1月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.2％（12月：同0.5％）となり、上昇率は前月から0.3ポイント縮小した。事前の市場...
斎藤 太郎
経済研究部
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2022年02月17日
円相場のカギを握る米金融引き締めとウクライナ情勢～マーケット・カルテ３月号
今月のドル円は米金融引き締め前倒し観測に伴う米金利上昇がドル高圧力になる一方で、金融引き締めによる米景気の減速懸念やウクライナ情勢緊迫化に伴うリスク回避的な円買い等がドル高の進行を抑制する形となった。この結果、足元...
上野 剛志
経済研究部
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2022年02月17日
米国株式、2022年末に長期金利2.4％までなら耐えられる？
米国株式は2022年に入って米長期金利の上昇などが嫌気され急落したが、引き続き割安感に乏しい水準にある。今後も米長期金利の上昇が見込まれるが2022年末までに2.4％までに収まる程度の上昇であれば、株価は足元の業績...
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2022年02月17日
中国経済：生産者・消費者物価の動向（2022年1月）～生産者物価、消費者物価はともに鈍化が続く
2022年2月16日の中国国家統計局の発表によると、1月の生産者物価指数（PPI）は、前年同月比9.1％上昇となり、21年12月の同10.3％上昇を1.2ポイント下回った。1月の消費財は同0.8％上昇、生産財は同1...
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2022年02月17日
貿易統計22年1月－供給制約の影響で自動車輸出が再び落ち込む
財務省が2月17日に公表した貿易統計によると、22年1月の貿易収支は▲21,911億円の赤字となり、事前の市場予想（QUICK集計：▲16,069億円、当社予想は▲17,121億円）を下回る結果となった。輸出が前年...
ソーシャルメディア
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パブリシティ
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研究員の紹介
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井出 真吾
パウエル・ショックで株価急落 今後の展開は？
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
久我 尚子
コロナ禍における行動変容（１）－個人消費および雇用情勢の概観
【消費者行動】 -
中村 亮一
EIOPAが2022年の監督上のコンバージェンス計画を公表
【保険会計・計理】 -
金 明中
今後5年間の韓国のリーダーになるのは誰だろうか？－李在明、尹錫悦候補の経済政策、不動産政策、労働政策を比較する－
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
天野 馨南子
東京一極集中で激変した「出生地図」－都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか
【人口動態に関する諸問題】 -
佐久間 誠
成約事例で見る東京都心部のオフィス市場動向（2021年下期）－「オフィス拡張移転DI」の動向
【不動産市場、金融市場、不動産テック】
お知らせ
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2022年01月28日
News Release
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2022年01月20日
News Release
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2022年01月04日
News Release
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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